第75回通常総会
令和5年5月25日木曜日、JA洗馬の第75回通常総会が本所にて開催されました。新型コロナウイルス感染症が蔓延していたため過去3回は来場自粛を呼び掛けておりましたが、4年ぶりに制限を設けない開催となりました。
通常総会当日は、関係各位の皆様のご理解とご協力のうちに、厳粛な雰囲気の中で通常総会を開催することが出来ましたことに、改めて御礼申し上げます。
議決権行使書による議決権行使とあわせ全議案を可決したほか、特別決議として「持続可能な農業の確立に向けた緊急決議」を満場一致で承認いただきました。
「持続可能な農業の確立に向けた緊急決議」
「持続可能な農業の確立に向けた緊急決議」は次の通りです。
持続可能な農業の確立に向けた緊急決議
我が国の農業を取り巻く情勢は、先行きの見えないウクライナ情勢の長期化や不安定な円安相場等により燃油・肥料・飼料などの生産資材価格が高騰し、農家経営に深刻な影響を与えている。一方で、生産コスト増嵩分の農畜産物販売価格への転嫁は難しく、依然として厳しい状況が続いている。
また、地球温暖化に起因する自然災害の多発・激甚化や世界的な人口増加による食料需要の増加などにより、穀物を中心に過度に輸入依存している我が国において、食料の安定供給リスクが顕在化し、食料安全保障の確立が喫緊の課題となっている。
食料事情のさらなる悪化に備え、海外依存体質からの脱却に向け、国内生産の増大を図るべく、食料自給率・食料自給力の向上や地域循環型農業に向けた仕組みづくりなど、生産基盤の強化が急務である。
このような状況において、政府・与党が進めている食料・農業・農村基本法の見直しにおいては、法律制定時からの情勢変化を踏まえ、食料安全保障の強化が図られるよう見直すことが必要である。とりわけ、生産資材の安定供給や再生産可能な適正価格の実現に向けた仕組みづくりなど、抜本的な見直しが必要であり、見直しに伴う基本計画の策定や万全な予算・施策の新設・拡充が強く求められている。
そこで我々は、持続可能な農業の確立に向け、行政に対し将来に亘り小規模・家族農業も含めた多様な農業者が、希望を持ち営農継続できるような十分な予算および万全な施策の確保を求めていく。
あわせて、再生産可能な適正価格の実現には消費者理解が必要不可欠であることから、食料安全保障の重要性や農業・農村の持つ多面的機能などをはじめ、農業理解の醸成に資するような生産現場からの情報発信および農業に触れる機会の創出にも積極的に取り組んでいく。
以上、決議する。
令和5年5月25日
洗馬農業協同組合
第75回通常総会
第74回通常総会
令和4年5月25日水曜日、JA洗馬の第74回通常総会が本所にて開催されました。本年も新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に細心の注意を払いながらの開催となりました。
通常総会当日は、関係各位の皆様のご理解とご協力のうちに、厳粛な雰囲気の中で通常総会を開催することが出来ましたことに、改めて御礼申し上げます。
議決権行使書による議決権行使とあわせ全議案を可決したほか、特別決議として「農家経営の危機突破および食料安全保障の確立に向けた緊急決議」を満場一致で承認いただきました。
「農家経営の危機突破および食料安全保障の確立に向けた緊急決議」
「農家経営の危機突破および食料安全保障の確立に向けた緊急決議」は次の通りです。
農家経営の危機突破および食料安全保障の確立に向けた緊急決議
食料をめぐる国際情勢は、人口の増加や所得水準の向上等に伴い、新興国・途上国における食用・飼料用穀物の需要増加や、原油高による食料価格の高騰、地球温暖化による自然災害、さらにウクライナ情勢の悪化によるサプライチェーンの混乱が拍車をかけ、食料需給の逼迫や高騰の加速が懸念されている。
我が国においても国際貿易協定交渉の進展、新型コロナウイルスの感染拡大や自然災害の多発化・激甚化などによって、食料安全保障確立の重要性が浮き彫りとなった。農業は食料安全保障の根幹を担う産業であるが、人口減少や高齢化、担い手不足、農地の減少などにより農業生産構造が変化し、経済活動停滞による需給緩和や追い打ちをかける原油価格や農業資材価格の高騰が農家経営を逼迫させているほか、水田活用直接支払交付金の5年間作付問題やインボイスの導入に伴う対応など農政課題が山積している。
国の基である農業は、国民の生命維持に不可欠な食料の生産を担うだけでなく、洪水防止機能や景観維持、地域文化の継承などといった多面的機能も有している。安全・安心な食料の安定供給や多面的機能を維持していくためにも、農業に対する国民・県民の理解を醸成していく必要がある。
また、食料事情の悪化に備え、食料や飼料等生産資材を過度に海外依存するのではなく、国内生産の拡大を図るべく、食料自給率・食料自給力の向上や地域資源を有効活用した循環的な農業生産に向けた仕組みへの転換、再生産が可能となる価格の形成が喫緊の課題である。
そこで我々は、持続可能な農業・農村の実現を目指し、国・県に対して、農家経営の安定に向けた原油高騰対策や生産コストの販売価格転嫁の実現、食料安全保障の確立、生産基盤の維持・強化に向けた国内対策、万全な新型コロナウイルス対策を強く求めていく。あわせて自らも地域農業と農村を守るための運動を展開していく。
以上、決議する。
令和4年5月25日
洗馬農業協同組合
第74回通常総会
第73回通常総会
令和3年5月25日火曜日、JA洗馬の第73回通常総会が本所にて開催されました。本年も新型コロナウイルス感染症拡大防止措置に細心の注意を払いながらの開催となりました。
通常総会当日は、関係各位の皆様のご理解とご協力のうちに、厳粛な雰囲気の中で通常総会を開催することが出来ましたことに、改めて御礼申し上げます。
議決権行使書による議決権行使とあわせ全議案を可決したほか、特別決議として「食料安全保障の確立に向けた緊急決議」を満場一致で承認いただきました。
「食料安全保障の確立に向けた緊急決議」
「食料安全保障の確立に向けた緊急決議」は次の通りです。
食料安全保障の確立に向けた緊急決議
農業をめぐる情勢は、近年頻発する災害や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農畜産物需要減退などによって、安定した生産および経営が困難な状況になってきている。一方、世界では人口の増加や途上国の経済発展による畜産物の需要増加、水資源の制約による生産量の減少、また災害やコロナ禍をふまえた食料輸出制限などによって、食料需給は今後ますます逼迫していくことが予想される。
国民の食料生産を担う農業やその生産に必要な水を育む森林などの第一次産業は、他産業と違い単なる製造業にはない地域文化、景観維持、水田におけるダム機能や温度調節機能など多面的な機能を有することを国民が十分理解する必要がある。過去の経過からも、一次産業は国策として扱われてきた。それは国民の「命」に直結する産業であり、治水・利水など国土保全に重要な役割を果たすことを国として重視してきた証である。
近年、行き過ぎた資本至上主義を唱える学者とその主張に迎合する一部の政治家により、一次産業を二次産業扱いする風潮が続いているが、今回の新型コロナの感染拡大や最近叫ばれるSDGｓやエシカル消費など、一部国民には国内での食料生産・消費に注目する動きが出始めている。
こうした状況や不測の事態に備えて、国内での食料生産の拡大は、昨年見直しされた「食料・農業・農村基本計画（基本計画）」における食料自給率目標（令和12年度までに、食料自給率：カロリーベース45％・生産額ベース75％、食料国産率：カロリーベース53％・生産額ベース79％）に示されており、その達成に向け、あらゆる施策が講じられなければならない。
このため我々は資本至上主義による行き過ぎた規制改革に反対するとともに、これ以上地方の農業・農村の疲弊、食料自給率や食料自給力の低下を招くことのないよう、国・県に対し、農業の多面的機能維持を含めた食料安全保障政策の実行を通じ、農業者の経営安定を強く求めていく。あわせて自らも地域農業生産の拡大や消費者理解対策を通じ、地域社会の維持に貢献していくものとする。
以上、決議する。
令和3年5月25日
洗馬農業協同組合
第73回通常総会
都筑代表理事組合長・北澤代表理事専務理事の退任式
第72回通常総会をもって退任される都筑代表理事組合長、北澤代表理事専務理事の退任式が5月25日（月）朝8時20分より、本所にて行われました。
花束贈呈のあと、お二方から退任のご挨拶を頂戴し、我々職員にも激励の言葉を賜りました。
最後に、職員を代表して職員組合長からお二方への感謝と労いの言葉が述べられました。都筑組合長、北澤専務本当にありがとうございました。退任後まずはお体を大切にして、地域や地元組合員の良き理解者・相談役としてご活躍されることをご祈念申し上げます。
第72回通常総会
午後2時からはJA洗馬第72回通常総会が開催されました。本年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、ご来賓の皆様へも自粛要請を行う中、正組合員の皆様にも議決権行使書による議決権行使を最優先に検討いただくよう案内をして参りました。
座席の配置や会場換気、消毒液の設置など万全を期し、最小最低限の人数の中、議決権行使書による議決権行使とあわせ全議案を可決し、今後の事業推進への足場が固められました。
また、特別決議として「持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する緊急決議」を満場一致で承認いただきました。
「持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する緊急決議」
「持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する緊急決議」は次の通りです。
持続可能な国内農業の確立と国内食料の安定供給に関する緊急決議
国際貿易交渉は、TPP11、日EU・EPAに加え、本年1月には日米物品貿易交渉（TAG）が発効した。今後、日米貿易交渉（TAG）の第2ラウンドや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、更なる貿易協定交渉が続けられる予定である。グローバルな波は、物流にとどまらず、人の動きとともに豚熱（CSF）や新型コロナウイルスなどの新たな感染症を蔓延させるなど、国内経済や農業にかつてない脅威を与えている。
全世界を巻き込んだ見えない敵「新型コロナウイルス」との闘いは、終息が見えず、保存が利く加工食品に依存する傾向が高まっており、国産・県産生鮮農畜産物の大幅な消費減退が心配されるところである。
一方で新型コロナウイルスは、人・物の流れを滞らせ、マスク不足をはじめ国民生活をパニックに陥れ、多くの物品の国内生産の重要性を明らかにした。特に人間の生きる糧である食料は、世界人口の増加により逼迫すると言われており、既に食料ナショナリズム（自国最優先主義）が始まり、新型コロナウイルス終息後は更にそうした傾向は強まるとの見方もある。
また、昨今の温暖化等の影響による大規模災害の多発化により、森林や農業の果たす多面的機能を見直すべき契機となっており、世界を巻き込む感染症によるパンデミックとあわせて、国民の命・生活に必要な最低限の物資の国内生産の重要性を改めて認識する機会となっている。
われわれ生産者団体は、農業者と密接に連携し、農業の最大の役割である国民・県民への安定的な食料の供給を行うため、国・県に対し、災害からの早期復興を含め、持続可能な国内・県内農業の生産体制の確立に必要な政策・予算を強く要求する。
あわせて、国民・県民が安心して食せる安全な食料を、安定的に供給する、農業が本来持つ役割に責任をもって全力で取り組んでいく。
以上、決議する。
令和2年5月25日
洗馬農業協同組合
第72回通常総会
北沢代表理事組合長・寺澤代表理事専務理事・都筑理事金融部長の就任
5月27日、新たに就任された「北沢 泉代表理事組合長」「寺澤武憲代表理事専務理事」「都筑和彦理事金融部長」より全職員へ就任の挨拶がありました。
「コロナウイルスも含め高齢化、後継者不足が心配されている野菜産地としての対応」「職員スキルアップ、基本的な対応の再強化」「今の業務に一歩二歩踏み込み、付加し、考えた取組みの実践」の３点を喫緊の課題として共有していただき、職員同士助け合いながら頑張って欲しいと激励を頂きました。身の引き締まる思いの中で、未合併・小規模ながらも活力あるJA・地域・農業の実現に役職員一丸となって取り組みます。
「農業とわたしたちのくらし」贈呈 (2020.03.05)
3月5日、JA洗馬の岩垂常務とJA塩尻市の赤澤理事金融共済部長が、塩尻市教育委員会を訪問し、赤羽高志教育長に、市内の小学校の5年生を対象とした食農教材本「農業とわたしたちのくらし」を贈呈しました。
贈呈後の懇談の中では、『農業や食についてわかりやすく学べる教材となっていること』『子どもたちが将来の農業生産や課題を知ったり興味をもつこと』が大変良い経験になると話されておりました。
この事業はJAバンクで毎年実施されており、岩垂常務は『未来ある子どもさんが、少しでも農業に関心を持ち、毎日口にする食べ物がどのようにして栽培され、食卓までとどいているかを感じ取ってもらえたら嬉しい』と次年度も継続事業として期待を込めております。
食べれることが当たり前の時代に、農家の皆様の苦労、自然への敬意と感謝を忘れてはいけない・・・ 改めて考えさせられますね。
農閑期健康講座 (2019.12.21)
昨年12/21（土）に地域振興課主催の農閑期健康講座が開催されました。講師は、理学療法士として勤務経験があり、現在はレタス農家の後継者としてご活躍されている『青栁 充』さんです。
当日は、『いつまでも元気に農業を！ 元理学療法士が伝える健康寿命の延ばし方』と題し、約1時間30分の講座を開いていただきました。座学のほかストレッチポールを使いながらなど、実際に体のケアについて学ぶことが出来ました。年末から年始にかけて合計3回行われた講座に、たくさんの皆様にご参加いただきありがとうございました。なんと‼青柳さんは農閑期の起業も視野に入れているそうです。頑張れ‼若き洗馬の☆彡
家の光表彰 (2019.12.05)
JA洗馬女性部が『家の光』高普及率上位組織として表彰されました＼(^o^)／
『月刊誌 家の光』は食と農を大切にしたJAグループのファミリー・マガジンです。皆様の健康で明るく豊かなくらしの実現に必ず役立つ1冊となっております。興味関心のある方は地域振興課または営農指導課生活指導担当まで是非お問い合わせください‼
今後、『家の光』を活用した手芸教室・料理教室も計画中です‼
